2017-03-08 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
この中で、例えば、委員御指摘の社会福祉法人の職員に対する研修の講師謝金ですとか、障害者の受け入れ研修を行う農業経営体への謝金、これにつきましては、厚労省のキャリアアップ助成金などと当省の農山漁村振興交付金、いずれも支援対象になり得るということでございます。 したがいまして、二重補助とならないように厚生労働省とも調整しながら適切に対処してまいりたいと思います。
この中で、例えば、委員御指摘の社会福祉法人の職員に対する研修の講師謝金ですとか、障害者の受け入れ研修を行う農業経営体への謝金、これにつきましては、厚労省のキャリアアップ助成金などと当省の農山漁村振興交付金、いずれも支援対象になり得るということでございます。 したがいまして、二重補助とならないように厚生労働省とも調整しながら適切に対処してまいりたいと思います。
私が前に農林中央金庫に入りましたときに、最初の受け入れ研修で言われたのは、農林中金が使っている、運用しているお金は、誰が集めてきた、どなたのお金なのか、そのことを常に意識しなさい、これが当時の石原副理事長の最初のお言葉でした。 全国連の職員は、農協さんに、二週間ぐらいの研修に泊まり込みで行きます。そこで、貯金から、あるいは営農指導から経済事業から全部やります。
○岸本政府参考人 海上保安庁は、アジアにおいて海上保安制度をいち早く導入した機関として、アジア各国からの要請を踏まえ、一九六九年以降、長年にわたり、海上保安業務に関する能力向上及び各機関間の連携の推進を目的として、各国からの受け入れ研修、また私どもの方からの専門家派遣を通じてアジア地域の海上保安能力の向上を支援しております。
一つは、インドネシアからの受け入れ研修、これは二十一年度で終了することになりました。これは既に八年を経過している中で事業を見直したわけでございます。
我が国としましては、東アジア地域におきまして実効性のある植物品種保護制度が早急に整備されるよう、専門家の派遣や日本での受け入れ研修等の協力、それから育成者権の権利行使に関する情報交換、こういったことについて提案をしていきたいと考えております。 以上です。
このため、農林水産省といたしましては、一つには専門家の派遣等の技術協力、二つには南南協力を通じた先発途上国から後発途上国への技術の移転、三つ目には我が国の環境保全型農業を途上国に移転するための海外農業青年の受け入れ研修、四つ目には農協間の協力を通じた農民組織の育成強化などに取り組んでまいりました。
現在でも外国人研修、受け入れ研修生、農業分野に限っても三千三百名、実務に入っておられる方が千五百名というふうな状況であります。ただ、やはりこれは送り出しをしている国へ技術移転をする、それを通じて日本国が国際貢献をするというのが大きな目的でありますので、担い手の確保、育成とは観点が違うのかなというふうに思っております。
○政府参考人（清水潔君） 国立大学附属病院の受け入れ研修医の給与基準につきましては、医療職（一）の初任給相当額を参考に設定しているところでございます。 具体的には、仮に月二十一日勤務ということでありますとすれば、十九万六千円弱ということになるわけでございます。
出入国管理行政が果たすべき役割は国際化の著しい進展に伴いますます大きくなっておりますが、私は、この三月に策定された第二次出入国管理基本計画を踏まえ、我が国社会が必要とする外国人労働者の円滑な受け入れ、研修・技能実習制度の整備拡充、学術・文化・青少年交流の推進などを行ってまいりたいと考えております。
出入国管理行政が果たすべき役割は国際化の著しい進展に伴いますます大きくなっておりますが、私は、この三月に策定された第二次出入国管理基本計画を踏まえ、我が国社会が必要とする外国人労働者の円滑な受け入れ、研修・技能実習制度の整備拡充、学術・文化・青少年交流の推進などを行ってまいりたいと考えております。
出入国管理行政が果たすべき役割は、国際化の著しい進展に伴い、ますます大きくなっておりますが、私は、この三月に策定された第二次出入国管理基本計画を踏まえ、我が国社会が必要とする外国人労働者の円滑な受け入れ、研修・技能実習制度の整備拡充、学術、文化、青少年交流の推進などを行ってまいりたいと考えております。
石炭エネルギーの需要は、国内はもとより、世界的に増大化傾向にあり、特にアジア・太平洋地域を中心に大幅に増大が予想されている今日、安定的な海外炭の供給確保のためにも、世界から高く評価されている日本の保安技術、生産技術を堅持し、もって技術者の受け入れ研修、海外派遣等、国際的な貢献と協力を果たすことは、我が国にとってますます重要な課題であり、池島炭鉱に課せられた使命であると確信するものであります。
こうした観点から、通産省としては財団法人で海外技術者研修協会というものを持っておりますが、ここなどを通じまして発展途上国の民間産業技術者の受け入れ研修事業に積極的に取り組んでまいっております。平成六年度を調べてみますと、全世界で約四千五百人、そのうちアジア諸国から受け入れておりましたのが約三千七百名でありまして、この受け入れ研修を実施してまいりました。
こういう答申の趣旨を踏まえまして、通産省といたしましては、国内における石炭生産技術等炭鉱技術の開発に対し支援を行うとともに、途上国の炭鉱技術者の受け入れ、研修といったようなことを通じまして、炭鉱技術の分野におきます国際協力というようなことを前向きに行っているところでございます。
あるいはさらに、日ソの二国間の協力におきましてもいろいろな情報交換等の協力を行うこと、さらには現場の科学者等の資質向上に関しますいろいろな専門家の受け入れ、研修等も行う等々によりまして、旧ソ連等におきます原子力発電所の安全性の向上に貢献していきたい、かように考えておるところでございます。
もう少し詳しく言うと、六十二年度の場合は、さっき申し上げた受け入れ研修員四千六百八十五人のうちＪＩＣＡが航空運賃を負担したのは四千百八十名で、これをさっき申し上げた第三国の支払い方式でやるのだったら十五億九千八百三十九万円余りで済むところを、日本方式でやったものだから二十一億九千三百二十二万円余りを払ってしまった。
例えて言いますと、外務省では外国人労働者の受け入れ、研修ビザを大幅拡充、滞在期間を二年にする、これはまだ決まったものかどうかはわかりませんが、基本的な考えとしてはこういうぐあいにやらないと、世界の国々に対して申し開きができない。
しかしどうも内容が、いわゆるプロジェクトに対する技術協力、技術移転といいましょうか、そういうことが今の段階では主体のようでございますし、あるいは人の派遣とか受け入れ、研修、機材の提供、そんなところから始まっているわけでございますが、国の大変大事な環境問題に対しては、将来無償供与も含めた環境を復元するなり守るための事業予算をぜひ組み込んでいただきたい、そういう分野にまで目を広げていただきたいということを
具体的には、技術協力という場合には、我々といたしまして発展途上国に対する民間技術者等の派遣あるいは先方からの民間技術者の受け入れ研修といったことをやっておりますし、あるいは発展途上国に技術研修センターをつくって、そこで相手国の技術者を養成するというようなことをやっているわけでございまして、例示を申しますと、五十七年度においての研修生の受け入れは、政府ベースで四千三百名、民間ベースでは二千三百名の研修生
農村開発分野の占める地位というのは非常に高うございまして、大体金額ベースで申しますと二〇％余りでございますが、人数という点でとらえますと、御承知のように技術協力はわが方の専門家を海外に派遣して行うもの、それから先方の人員を研修生という形で日本に受け入れて教育するものと二つ人的な協力がございますが、これを昭和五十五年の実績でとってみますと、専門家の二五・九％、まあ二六％が農業分野でございまして、受け入れ研修